クレジットカード現金化の中で特定調停は3年内での返済が基本ですので 特定調停を行うには 減額後三年内に返済できるかが一つの焦点になります。要するに それに見合う収入が確保できるかになります。
これが不可能な場合には 特定調停は無理だとおもいます。
それを超える場合には 債権者しだいです。例えば50万円の借金でも5000円ずつ支払ってくれればいいとの判断もあります。財産が全くなく 就労していない場合には金額が
少なくても特定調停でも無理ならば少しでも回収したいが業者の本音です。
強制執行しても何にも財産がない。これでは債務者を破産に追い込むだけで
仕事をしてない、あるいはできないならば 破産、全額の免責さえ考えられます。
50万円でも健康で文化的な生活は確保しないといけませんので もともと
健康で文化的な生活ができないならば とれるものはありません。
任意整理は、この部分での解決の可能性が少ないながら存在する余地があるクレジットカード 現金化ですが 弁護士、司法書士さんが仕事を受けてくれるかは 非常に疑問です。
本来的な意味でクレジットカード現金化を自分で行う必要がある現金化です。
基本この三種の現金化は三年ないし五年で返済できることを 条件としており
その収入が必要です。これが、不可能で上記のような通常では考えられないような
ことを債権者が認めてくれない限り 破産しか残っていないとおもわれます。
もちろん 債権者が多数で債務の額も大きい場合は全くといっていいほど
可能性はありません。残された現金化の方法は破産のみになります。
